Leafとは

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 〜命×農業×福島〜

★NPO法人【Leaf】では、消費者の皆様に安全な食品をお届けしていることの証明として、製品に関する放射性物質検査、及び、厚生労働省食品放射線残留規制値(暫定基準値)の結果を一般公開しております。

代表あいさつ

ご周知のとおり、ここ福島地域におきましては放射能汚染による影響は、未だ長い目で見ましても深刻かつ危惧する問題となっております。この度、放射能汚染による実被害並びに風評被害で苦しむ農業生産者・食品加工業者に対しまして、農業の復興と再生に関する活動事業を行い、地域の環境及び土壌の除洗活動、農産物及び加工食品の分析及び安全確認、またそれらの販売支援に寄与すると同時に、これを地域周辺ならびに全国へ発信し広めて行くことが当法人の目的であります。
日本、福島の未来はどうなるものか?今後の日本、福島農業生産が懸念させるのは事実。日本の未来に向かって、農業者をサポートしながら共に前に立ち向い、農業再生へ少しずつ前へ進んで行きたいと思っております。

放射能汚染の問題は、悔しくて堪りません。なぜ、ここ福島なのか??
されど、こうして物を作れる環境に居れることだけでも幸せと思いながら、この環境に生まれ、震災を経験し、ここに居るのも運命であり、踏ん張れ、乗り越えろと天から言われているのだと思うようにしました。
私たちは、この地で生きて行きます。本当の再生は、遠い道のりになりますが、踏ん張ります。

皆様方には、日々温かい励ましの言葉と、ご支援ご賛同に心から感謝感謝であり、ありがとうございます。

2016年4月1日 廣田拓也

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設立の経緯

平成23年3月11日東日本大震災による福島第一原発の事故が発生。爆発直後は、まさかこんな状態になるとは想像もしませんでした。事故から早や10ヶ月が過ぎ、今の福島の環境は、世界で一番汚染されている地域との見られ方が現実であります。そこで生産されるものも当然汚染されているだろう?一般的な見解でありましょう。放射能分析書を提出しても福島農産物は、敬遠される現況。私たちは、ここ福島で生きていかなければなりません。そういう風評的なものに対しての支援、それとは別に土壌や環境が汚染されている実被害に対しての復興活動をして行きたい、そこから福島の本当の再生が始まるとの思いから、当法人を設立する経緯となりました。

Leafの組織

〈役員〉

理事長  廣田 拓也
理 事  伊藤 大輔
理 事  七林 芳春
理 事  東山 雅広
理 事  山本 一平
理 事  廣田 裕介
監 事  本木 純

<設立賛同者>

高槻 英男      阿武隈山麓グリーンファーム会長
齋藤 誠治      阿武隈山麓グリーンファーム前会長
大野 達弘      NPO法人ゆうきの里とうわ 理事長
菅野 正寿      NPO法人福島県有機農業ネットワーク 理事長
武藤 正敏      NPO法人ゆうきの里とうわ 事務局長
伊藤 大輔      株式会社ジェイラップ 取締役
本木 純       株式会社エムアール 代表取締役
七林 芳春      有限会社AMA Japan 代表取締役
渡辺 まき子     合資会社 わ田や 代表
児島 徳夫      農業法人(有)自然農法無の会 代表
勝又 遊一      オーサワジャパン株式会社 代表取締役
矢島 繁       有限会社モリシゲ物産 代表取締役
廣田 裕介      株式会社GNS代表取締役
廣田 拓也      株式会社GNS常務取締役
廣田 育三      有限会社木羽屋製粉 代表取締役

プロジェクト(事業内容)・団体概要

団体名称
特定非営利活動法人リーフ(Leaf)
NPO法人 Leaf (Life×agriculture×fukushima)
設立年月
平成24年2月
所在地
福島県二本松市安達ヶ原5-254-12
業務内容
・農業復興業務全般
・土壌及び環境の放射線量分析にて安全確認
・農産物及び加工食品の放射線量分析での安全確認
・農産物及び加工食品の販売支援
・土壌および環境の除洗活動
・除洗作物の有効活用の支援業務
・ストレートベジタブルオイルシステムの技術支援業務

特定非営利活動法人Leaf定款(抜粋)

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人Leafという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福島県二本松市安達ヶ原5丁目254番12に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、福島地域で放射能汚染による実被害及び風評被害で苦しむ農業生産者に対して、農業の復興と再生に関する活動事業を行い、地域の環境及び土壌の除洗、農産物及び加工食品の分析及び安全確認、またそれの販売支援に寄与すると同時に、これを地域周辺ならびに全国へ発信し広めて行くことを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)環境の保全を図る活動
(2)経済活動の活性化を図る活動
(3)消費者の保護を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)放射能汚染による実及び風評被害で販売に苦しむ農産物、農産物加工品の販売支援事業
(2)安全な農産物の育成方法ならびに販売支援に繋がる放射線量検査事業
(3)安全な農産物及び農産物加工品であることの広告活動
(4)汚染された土壌及び環境に対して、浄化して行くための啓発活動
(5)除染作物における有効的な活用方法の提案と技術提供活動